サーキュラーエコノミーとは？
3原則やメリット・デメリットを解説！
大量の資源を消費して商品を生産し、使い終わったモノや余ったモノを大量廃棄することを繰り返す過去の経済活動は、地球環境にさまざまな悪影響を与えてきました。ごみ問題、環境汚染、資源の枯渇などの人類が抱える課題を解決するには、経済活動の変化も必要です。そこで、環境への悪影響を抑え、資源の消費を最小限にとどめて汚染物質を出さない「サーキュラーエコノミー」という考え方が提唱されるようになりました。
この記事では、主に小売業で経営企画や広報、サステナビリティ推進を担当される方に向けて、サーキュラーエコノミーの原則やメリット・デメリット、実現する方法を解説します。ぜひお役立てください。
1.サーキュラーエコノミー（循環経済）とは
サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源や製品を循環させながら活用し、サービス化などによって付加価値を生み出し続ける経済活動のことです。「リニアエコノミー（線型経済）」と呼ばれる資源を大量消費・生産し、最終的に廃棄する一方向的な過去の経済活動とは異なり、資源価値の最大化や資源消費の最小化を目指しています。また資源を循環させて活用し、廃棄物の発生抑止にもつなげる仕組みです。
以下では、サーキュラーエコノミーの基本的な考え方となる3原則と、廃棄物対策としてこれまで日本でも取り組まれてきた「3r」との違いを解説します。
1-1.サーキュラーエコノミーの3原則
サーキュラーエコノミーの推進団体であるエレン・マッカーサー財団は、下記3つをサーキュラーエコノミーの原則としています。
廃棄物・汚染などを出さない
有害物質の排出や大気汚染など、人や自然環境への負荷となる原因を明らかにし、製品から排除することを指します。
製品や資源を使い続ける
「使い続ける」とは設計によって製品や素材などの価値を高め、循環させ続けることです。製品の再製造やリサイクルも含まれます。
自然のシステムを再生する
自然によって作られる水や土壌、森林などの自然資本の保存・増加が目的です。再生可能な資源を活用すると、枯渇が進む化石燃料などの非再生資源の使用も抑えられます。
従来の経済活動は、製品を生産し使用した後、廃棄へと進むのが主流となっています。サーキュラーエコノミーの3原則は、資源を循環させ非再生資源の使用を避ける経済活動が目標です。製品をより長く使い続け、将来的にごみにせず再資源化できるよう、設計段階からデザインすることが求められます。
1-2.サーキュラーエコノミーと3rの違い
3rとは、資源や環境問題の課題改善を図るために呼びかけられている、廃棄物対策の1つです。対策内容は下記の3つから構成されています。
・リデュース:製品を作る際に使用する資源量や廃棄物を低減する
・リユース:製品や部品を繰り返し使用して、廃棄物を低減する
・リサイクル:廃棄物を資源として有効活用する
廃棄物を減らす取り組みや、資源としての再利用を求める考え方はサーキュラーエコノミーと同じです。ただし、経済活動により廃棄物が出ることは前提とされており、抑止までは示されていません。
サーキュラーエコノミーは、そもそも廃棄物を発生させない経済活動が目標です。リユースやリサイクルを視野に入れるのはもちろん、長期にわたって広く使用できる循環システムの構築も重視されています。たとえば、修理・メンテナンスによる製品の長寿命化やシェアリングの普及が挙げられます。くわえて、使用後にごみにならない製品を設計し循環させるのが、サーキュラーエコノミーです。
2.サーキュラーエコノミーが必要とされる背景
サーキュラーエコノミーが必要とされる背景として、以下の3つが挙げられます。
将来的な資源不足への対応
人口増加や経済の発展により、資源の消費量が増加しています。将来的な枯渇が懸念される資源もあるため、廃棄物を出さずに循環させる経済活動が必要です。
地球環境保護と脱炭素化の実現
プラスチック製品の生産と利用拡大に伴い、プラスチックごみによる海洋汚染問題が深刻化しています。
温室効果ガスである二酸化炭素の排出による地球温暖化の進行も問題です。海洋汚染・地球温暖化の改善を図るため、資源を循環させそもそもの生産量を減らす取り組みや、二酸化炭素排出をゼロにする脱炭素化の実現が求められます。
esg投資の活発化
esg投資とは、環境・労働に関する社会問題に配慮した経済活動と、透明性の高い事業を行う企業に投資することです。esg投資の活発化にともない、環境改善につながる技術開発事業などに資金が集まると、循環型経済活動の促進につながります。
資源の消費を前提とする経済活動が続くと、資源の枯渇や環境汚染は改善できません。持続可能な社会の実現に向けて、サーキュラーエコノミーが必要とされています。
3.サーキュラーエコノミーのメリットとデメリット
サーキュラーエコノミーは資源の枯渇や環境問題の改善が図れるほか、企業にとってもさまざまなメリットが得られる取り組みです。しかし、企業によってはデメリットになり得る課題もあるため、事前に把握しましょう。
3-1.サーキュラーエコノミーのメリット
サーキュラーエコノミーの取り組みによって得られるメリットには、以下の3つが挙げられます。
新しい事業機会を生む
サーキュラーエコノミーへ移行すると、ユーザーが製品を購入・使用した後、自社で回収するまで接点を持つ機会が得られます。製品に関する情報提供を継続できるのにくわえて、ユーザーと長期的な接点を持つと、資源利用に関するデータの収集も可能です。データを活用し、製品の再利用による新サービスの開発も見込めます。
無駄を省きコストダウンができる
サーキュラーエコノミーの一環としてデジタル技術を導入すると、製品の製造から販売までの最適化が可能です。最適化によって資源の利用を最小限に抑えると、コストダウンと資源廃棄にかかる費用削減が期待できます。
企業イメージが向上する
サーキュラーエコノミーに取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献する企業としてイメージアップが図れます。ユーザーや投資家、外部企業などにアプローチできるポイントになり、企業成長のきっかけとしても有効です。
サーキュラーエコノミーに取り組むと事業継続の可能性を高められ、持続的成長も見込めます。また、イメージアップにより市場での競争力向上も期待できます。
3-2.サーキュラーエコノミーのデメリット
サーキュラーエコノミーに取り組むにあたり、下記の3つのデメリットが課題となる可能性があります。
製品開発にコストがかかる
使用済み製品を資源として再度利用し開発するために、回収や仕分けシステムの導入が必要です。新たな工程の設置と製品再利用にかかるシステムの導入、手段の確保はコストがかかります。
高度な技術力が求められる
将来的に廃棄するだけの製品に比べて、循環可能な製品の設計や開発、解体作業などには高い技術力が必要です。新たなデジタル技術の導入や各製造工程の強化により、企業全体での技術力の向上が求められます。
ビジネスモデルの転換が必要になる
製品そのものの再開発のほか、収益の観点からもビジネスモデルの転換が必要です。既存の考え方・方向性を見直し、製造に関わるメーカーやユーザーとの関係再構築も求められます。
サーキュラーエコノミーへの移行で発生する課題は企業により異なります。現在の企業状況を把握した上での検討が必要です。
4.サーキュラーエコノミーを実現する方法
サーキュラーエコノミーを実現するには、データを活用して意思決定する「データドリブン」が有効です。たとえば、ユーザーの需要を把握できるデータを収集・分析すれば、製品の設計や生産量の決定に生かせます。在庫の適正化などが可能になるためサーキュラーエコノミーにつなげられます。
また、似通った製品を大量生産・廃棄する状況から脱却し、お客様がある程度自由に製品をデザインできる、オーダーメイドサービスを導入するのも効果的です。
お客様自身が素材や色合いなどを選びデザインすると、個人の好みにマッチする製品が提供できます。企業側の一方的な大量生産を防げるだけでなく、愛着を持って長期的に使用してもらえると、廃棄量の低減にもつなげられます。
5.まとめ
サーキュラーエコノミーは「廃棄物・汚染などを出さない」「製品や資源を使い続ける」「自然のシステムを再生する」の3原則に沿って行われる経済活動です。将来的な資源不足を解消し、脱炭素化や環境汚染の改善を目指して持続可能な社会を作るために重要です。
サーキュラーエコノミーに取り組むには、在庫を適正化して大量廃棄を防ぐ取り組みや、お客様が長期的に使い続けたくなる製品の開発が必要です。消費者のニーズに合った商品の開発には、データに基づいたお客様の行動分析が欠かせません。
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